１．家畜排せつ物処理施設に対する支援措置としては、補助事業（公共事業と非公共事業）、リース事業および融資があります。
　補助事業は市町村や農協等がたい肥センターを共同で整備する場合や畜産農家と耕種農家が共同でたい肥センターを整備する場合に利用できます。
　畜産農家が野積みや素掘りを解消するために、個人でたい肥舎や浄化処理施設等を整備する場合には補助付きリース事業（正式には「畜産環境保全施設整備事業」）や融資が利用できます。
　なお、補助事業については、畜産局以外に構造改善局や農産園芸局の補助事業も活用できますので、積極的にご利用下さい。　

２．また、融資については、農林漁業金融公庫の資金のほかに、農業改良資金、農業近代化資金も利用できます。さらに、税制についても、新しくたい肥舎等を整備する場合には、所得税・法人税の特別償却や固定資産の軽減が受けられます。

３．このような支援措置の具体的内容についてお知りになりたい場合には、「畜産環境相談コーナー」にご相談下さい。

個人が設置する場合

共同で設置する場合

注１：構造改善局および農産園芸局の補助事業対象施設は、土づくり等の目的のために、家畜排せつ物を併せて処理するものです。構造改善局の補助事業には、この他にも利用できる事業があります。

注２：金利は平成１１年１１月２９日現在